市長は今の制度の中でしかモノゴトを考えていないが、日本全体が財政の課題を抱える中で、制度そのものを変えていくのが政治家の仕事。
竹山市長は行政マンとしてではなく政治家としての行動を求める。

堺市の財政も少子高齢化の影響で楽観視できないというなら、次世代のために改革を進めなければいけない。
国に押し付けられた制度も変えるために大阪維新の会は挑戦を続けている。
時代背景を見極めた財政シミュレーションを実施するように提案

急速に技術革新が進む中で堺市の産業構造も変化している。
これからの産業政策は制空権を取りに行くためのプログラミングの技術者の養成や、関連企業誘致に力を入れて、基幹産業である製造業がIoT分野でも優位に立てる環境整備をすることを提案

ランドマーク型の観光だけではなく、それぞれの地域の魅力と地理的な優位性を見出して発信と誘客を進めることを提案

建設費35億円、管理費は毎年2億円の利晶の杜。入館者が毎年激減している。
さらに人口減少する中でサイズアップした市民会館、数十億円かけて新たに建設するガイダンス施設などハコモノで人が集まる時代ではない。
納税の納得感を得るには整備・運営費と必要性のバランスが大切なので、市民ニーズを意識して施設のあり方の見直しを提案

堺市はボトムアップで進めようとしているが、各局、各職員の通常業務の中に「ICTを推進する」というものが含まれていない現状では自分の業務を優先する。
また、当事者は業務のあり方を変えられることを避ける傾向がある。
そこで、統括的なやICTを推進するための核となるICT戦略室を設置して全庁横断的に議論する事を提案。

堺市はSDGs未来都市に向けて動いているが、B型の作業所で働く障害者の方々は一ヶ月の賃金が全国平均で約１万円。
こういった現状を変えるために「障がいを乗り越え国と地域に貢献」をテーマに障害者の仲間や中学生時代からの親友と取り組んできた小型家電リサイクル事業について見向きもしない。
維新の会が嫌いでもやっていい事と悪いことがある。
SDGsの理念である「誰一人取り残さない社会の実現」に向けて、大きな事を言う前にこういった目の前のことにしっかり取り組むよう指摘。

＊小型家電リサイクル事業
・B型の作業所で働く障害者の方々は一ヶ月の賃金が全国平均で約１万円。
・資源が少ない日本が輸入しているレアメタルが使用後は海外に流出している。

この現状を変えるため、障害者の仲間の力で手バラシしてレアメタルを取り出して日本の商社に売却し、国内循環させるとともに賃金を上げて生きがいを見つける。
さらに、手バラシでリサイクルするのでほとんどゴミも出ない。

今では他の多数の市町村や施設では推進。
また、誰もが知るテーマパーク、印刷機器メーカー、エアコンメーカーからも協力をいただいています。

中小零細企業にとって人手不足は深刻な問題であり、人材確保の支援はもちろん人材を確保できない場合の支援も必要。IoT関連予算は導入ではなくアドバイザーの派遣のみだが、導入を求める企業は一刻を争うもので企業の想いに応えるためにスピード感を持った政策展開を要望。

現状分析と戦略の甘さを指摘。観光政策が堺市の税源涵養にどれだけ貢献しているかを検証するために具体的な収益目標を設定し通行数だけでなく経済指標も用いるよう提案
情報発信について細かなところを指摘、改善するとの答弁あり。

規制緩和で生活空間に観光客があふれるような誤解があるが、すでに闇で横行しているものにルールを設けるモノであり、市民の不安払しょくのため法律、条例制定で安全性向上になることの周知を要望

現在、取り組みの効果を認め、拡大に向けて施策展開中

現在、未だ認知度は低いものの実効性を高めるため議論中

現在、一部は役所の瑕疵を認めるも、本質の問題についての認識が乏しいまま

現在、積極的な高齢者雇用の支援を展開中

現在、地域の努力によってソフト面（地域のつながりなど）の目標は達成に近づく一方で役所が進めるべきハード面（道路・公園の整備）が進んでいない。

現在、検討の域を出ずにまちづくりは止まったまま

現在、新たな政策は取り入れられず

現在、堺駅前の環境は改善、情報発信も一定の進化

現在、計画策定中

人口減少対策は緩やかにすることと、減ることに備え対応することが必要だと指摘、その対応策に向けて先端技術を取り入れて更なる行政のスリム化を図るため、ICT戦略室設置を提案
現在、ICT戦略室設を設置する気はない

ビジネスは非情なもので、ものづくりのDNAや気風だけでは勝負できないことを指摘、臨海部の大企業誘致だけが堺の産業ではなく、公の産業政策とは、地域で産業の裾野を広げていく観点に立って中小・零細企業に至るまで、地域の産業集積を考える上で、市場があり、取引が成り立つか、また需要と供給が一致をしているかの分析をした上での政策展開を提案。

現在、担当職員に責任を押し付けて懲戒免職、その後も情報漏洩事件が止まらず

上記の数々の市役所の不祥事を職員へ責任転嫁する市長の姿勢を追及、責任の自覚を促す
現在、危機管理体制も機能せず不祥事は頻繁に起こり情報公開も後手にまわる

現在、道路、公園とも7区の中で最下位の整備率だが徐々に計画推進中

現在、竹山市政においてやる気なし

現在、トリプルカウントはそのままで実数とはかけ離れた数字を提示

現在、10年間で50億円の税金投入するも自立のめど立たず
（維新は新たな公共交通の結節を提案）

現在、145億円をかけて建設中

平成21年市長就任時に白紙にしたまま、9年間検討のみ

現在、大阪観光局と連携は進んだものの、戦略の一元化はできていない

現在、市役所による不祥事が止まらず、情報公開も遅い

現在、選択制給食を実施するも利便性、栄耀バランスが課題、全員喫食はやる気なし

現在、民間事業者が追い出され、堺市の天下り先にもなっている外郭団体が管理運営（採決では自民党が分裂、東区選出の自民党議員は外郭団体を支持）

平成29年4月の待機児童数は31人（平成23年4月は431人）

現在、竹山市政において大阪府・大阪市とのトップ会談の予定なし

現在、全小学校区に防災士を配置、防災意識も上昇

現在、竹山市政において依存財源や扶助費、市債は増加

現在、「障害を乗り越え、国と地域に貢献し、賃金を上げて生きがいを見つける」をテーマとした小型家電リサイクル事業が新聞やテレビでも取り上げられる

現在、高齢者が健康で長生きできるための様々な施策を実施
子育てアドバイザー事業など子育ての輪が拡大

現在、堺市議会業務継続計画を策定

現在、365日回数無制限で利用可能

現在、地域区分格差は解消